足立区議会 2022-12-21 令和 ４年 第４回 定例会－12月21日-05号
日本国憲法を制定する、時の内閣が作成した指摘の中に「明治憲法においては、緊急勅令は行政当局者にとっては極めて便利にできており、それだけ濫用されやすく、議会及び国民の意思を無視して国政が行われる危険が多分にあった。すなわち、法律案として議会に提出すれば否決されると予想された場合に、緊急勅令として政府の独断で事が運ぶような事例もしばしば見受けられたのである。
日本国憲法を制定する、時の内閣が作成した指摘の中に「明治憲法においては、緊急勅令は行政当局者にとっては極めて便利にできており、それだけ濫用されやすく、議会及び国民の意思を無視して国政が行われる危険が多分にあった。すなわち、法律案として議会に提出すれば否決されると予想された場合に、緊急勅令として政府の独断で事が運ぶような事例もしばしば見受けられたのである。
物価高で厳しい家庭を助けるために、今こそ、義務教育はこれを無償とするという日本国憲法の精神を発揮していただきたい。板橋区では小学校３年生では一月４,３５０円、中学生は一月５,３６０円です。年額にすると、小学校３年生は４万７,８５０円、中学生は５万８,９６０円となります。この額は、家庭の大きな負担となっています。改めて、学校給食費の無償化を求めますが、教育長の考えをお示しください。
◆せぬま剛 委員 沖縄を捨て石にするなということでございますが、今も、そして過去も、我が日本国では、沖縄を捨て石だとかそんな見方をして政策をしたことはありません。そして、過去においてのこともこの陳情の中では言っているのでしょうけれども、かつて沖縄があの戦火の中で、日本の運命が大きく傾いた中で、あの戦艦大和は沖縄救出のために特攻をしました。
けれども、日々、日々増えている汚染水があって、それをどのようにしてこれから処理をしていくのかということは、現地の方々にも大変大きな問題ですし、日本国全体にも大変重要な問題だということは認識をしておりますけれども、私たち足立区において意見書を提出するというところについては、また別の形で私たちができることがあるというふうに思いますので、不採択でお願いいたします。
現在、日本国政府は、官製春闘を展開しながらその乖離を埋めようと努力していますが、民間だけでは限界があります。そこで、委員会の議論では、公務員の賃金について議論をさせていただきました。その答弁では、公務員給与ベースアップは必要との回答を頂きました。この考えには賛同するところであり、今後の経済対策の中で、私どもも公務員給与のベースアップも積極的に進めていかなければならないと考えているところであります。
国葬令は日本国憲法に適合しないとして、１９４７年に既に廃止しています。国会での熟議もないまま多額の税金を使うことは、日本国憲法８３条に反します。さらに思想及び良心の自由を脅かすことは憲法１９条に、また真っ先に憲法を守らなければならない現総理大臣が、違憲を指摘する国民の声を聞かずに憲法違反の行為を重ねることは憲法９９条を無視するもので、許されるものではありません。
もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。
今、足立区のみならず、世界も日本国も未曽有の自然災害に見舞われている。ＳＤＧｓを基本に、世界的に持続可能な世界、社会を築き上げることに足立区という地方自治体ができることは、より足元を見直していく中で、ＡＩもＩＣＴも人類の英知は取りこぼすことなく吸収した上で、施策を構築していくことではないだろうかと思う。そのことに僅かでも協力することができたならと考えている。 以上で質問を終了いたします。
最初に、日本国憲法・民主主義と地方自治をめぐる問題について伺います。 岸田内閣は、安倍元首相の国葬を法的根拠なく閣議決定で決め、費用も国費で全額充てると表明をいたしました。我が党は、法の下の平等と内心の自由を踏みにじり、財政民主主義を破壊する今回の国葬について、その反対を憲法違反として強く求めるものであります。
そうした意味からと、そしてまた沖縄県民は、日本国においては先住民族ではなくて、もともと我々と同じ民族だという認識は我々が共有して持っているものなわけですね。ということであるからして、私はこの陳情に対しては、自治体の意思として、区の意思として、区議会の意思としてしっかりと採択を主張して、そこから国連に対してしっかりと発信をして認識をしていってもらう。
そうした意味では、同じ日本国の同朋が困っているのであればそれに協力をしていく、その安全性は国が保障しているということでございますから、ここでは、環境部長が以前答弁をしていただいたように、世界で一番放射線量を自然界に放出しているのはフランス、その線量についても報告ありました。この日本の国の近隣では、韓国が一番自然環境に放出している、その数字についての報告があった。
日本国憲法は、国連憲章の考え方を進め、力による威嚇や武力の行使を禁じ、全世界の国民の平和的生存権を定め、力による支配の排除を前提としています。日本共産党は、憲法九条を守り、外交努力でＡＳＥＡＮに米国、中国、日本などを加えた東アジアサミットを平和の枠組みとして強化することを提案しています。 ところが、参議院選挙の公約などで、各党、軍拡の大合唱です。
日本国憲法について、憲法審査会において実質的審議を推進すること及び国民的議論を喚起すべく広く周知することを国に対して求めるものであり、昨年四月の企画総務委員会で審査し、趣旨採択となり、関係機関宛てに要望書を提出しております。
今年度は、国連憲章や日本国憲法についての講演会を提案します。区長の見解を伺います。 最近の物価高騰は、アベノミクスの異次元の金融緩和による円安などが原因で、暮らしを脅かしています。区民は「年金は下がり、物価は軒並み値上げでは暮らしていけない」など悲鳴を上げています。政府の補正予算の物価対策は、実質、ガソリン元売価格の抑制しかありません。
北区は、平和都市宣言において、日本国憲法に掲げた恒久平和の理念に基づき、我が国が非核三原則を堅持することを求めています。昨年十一月には、核兵器禁止条約を批准するよう、北区が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議から内閣総理大臣宛てに、要請文を提出しています。
日本国民の人権を守ることは、日本国政府の最大の義務です。議員提出議案第三号は、そのことを簡潔に述べており、賛成するものです。 日本と朝鮮の間には長い歴史的な関わりがあります。事実を学び、未来志向で問題解決を図る若い世代を育てるには、それを民族的な偏見、ヘイトに結びつかせてしまわない慎重な対応が必要です。
する条例 第２７ 議員提出第２号議案 足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例 第２８ 議員提出第２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（令和３年提出） 第２９ ３受理番号２０ 東京大空襲による足立区民犠牲者の足立区による慰霊を求める請願 第３０ ２受理番号 １ 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書の提出を求める陳情 ３受理番号１１ 日本国政府
次に、（２）３受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 最初に、区議会事務局次長から報告があります。 ◎区議会事務局次長 事務局から陳情者に改めて意向を確認させていただきました。
今、私たちがすべきことは、日本国憲法の理念に則り、軍事侵攻を中止し、平和交渉を行うよう世界に向けて発信していくことではないでしょうか。危機に便乗し、憲法第９条を変えることや核武装の議論を進めるべきではないと考えます。区長の見解を伺います。 次に、予算編成のあり方についてです。 長引くコロナ禍で私たちの日常は変化を余儀なくされ、暮らしや経済にも大きな影響を与えています。
同陳情に挙げられておりますICAN CITIES APPEALの活動への参加では、日本国政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を要請することが求められています。核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶については、板橋区の平和都市宣言においても全世界に訴えるものとして掲げられ、人道的観点からも同じ目標であると考えております。